消費税中間納税額を国税地方税に分解
消費税の中間納税額を、国税と地方税に分解します。
100円単位の端数処理を考慮し、仕訳に必要な内訳を自動計算します。
※※本計算は消費税法および地方税法に基づき、国税（消費税）と地方消費税に分けて試算しています。 算出では標準税率10％時の配分割合（国税7.8：地方2.2）を用い、各税額は計算後に1円未満を切り捨てています。 配分割合や切り捨て処理の順序が異なる場合、実際の国税地方税額と1円前後の差異が生じることがあります。 本ツールの結果はあくまで参考値としてご利用いただき、最終的な金額は申告書や所轄税務署等でご確認ください。
このツールでできること
消費税の中間納付は、国税（消費税）と地方消費税を1枚の納付書でまとめて納めます。通帳や振替の明細には合計額しか出ないため、国税と地方税を分けて記帳している会社では、仕訳のたびに内訳を調べ直す手間がかかります。このツールは、中間納付の合計額を入れるだけで、国税と地方消費税に分解して表示します。年3回の中間申告をしている場合は、3回分の合計額からも分解できます。
国税と地方消費税の関係
標準税率10％のうち、国税（消費税）が7.8％、地方消費税が2.2％です。地方消費税の額は、国税の額に22/78を掛けて求めます。中間申告（前年実績による予定申告）では次の端数処理が入ります。
- 1回あたりの国税額を100円未満切り捨てで確定
- 地方消費税 ＝ 国税額 × 22/78（100円未満切り捨て）
- 納付額 ＝ 国税額 ＋ 地方消費税額
合計額に単純に78％を掛けても、100円単位の切り捨てが入るため正しい内訳にならないことがあります。本ツールは、国税の候補を100円刻みで動かし、上の手順で計算した合計が入力額と一致する組み合わせを探しています。
計算例
| 入力（納付合計） | 回数 | 国税 | 地方消費税 |
|---|---|---|---|
| 1,923,000円 | 年1回分 | 1,500,000円 | 423,000円 |
| 5,769,000円 | 年3回合計 | 4,500,000円 | 1,269,000円 |
| 6,410,200円 | 年1回分 | 5,000,000円 | 1,410,200円 |
1行目を検算すると、1,500,000円 × 22/78 ＝ 423,076円 → 100円未満を切り捨てて423,000円。合計1,923,000円で入力額と一致します。2行目は1回あたり1,923,000円の3回分で、国税1,500,000円 × 3、地方消費税423,000円 × 3 です。
仕訳例
1行目の中間納付を普通預金から支払った場合の例です（税抜経理で、国税と地方税を分けて管理する会社の場合）。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮払消費税（国税・中間） | 1,500,000 | 普通預金 | 1,923,000 |
| 仮払地方消費税（中間） | 423,000 |
科目名は会社によって「仮払税金」「未払消費税等」などさまざまですが、決算で確定税額から中間納付額を差し引くときに、国税と地方税を分けておくと申告書の数字と突き合わせやすくなります。国税・地方税の区分をしない会社であれば、合計額のまま1行で処理しても問題はありません。
「一致する分解が見つかりませんでした」と出る場合
予定申告の納付額は、国税も地方税も100円単位になるため、組み合わせとして成立しない金額があります。表示された場合は、次を確認してください。
- 延滞税や利子税など、中間納付以外の金額が合計に含まれていないか
- 年3回の中間申告なのに「年1回分」を選んでいないか（またはその逆）
- 仮決算による中間申告をしていないか（実額計算のため100円単位の関係が崩れることがあります）
- 軽減税率（8％、うち国税6.24％）の売上が中心の事業で、申告書側の区分を別に確認する必要がないか
中間申告書の控えや、税務署から届く中間申告書兼納付書には国税と地方税が分けて印字されています。手元にある場合はそちらの金額が正です。
中間納付の管理表と決算時の精算
決算で消費税の確定額が出たら、その期に支払った中間納付額を差し引いた残りが確定申告での納付額（中間納付が多すぎれば還付額）になります。年3回や年11回の会社では、次のような管理表で国税・地方税を分けて記録しておくと、申告書の「中間納付税額」「中間納付譲渡割額」の欄とそのまま照合できます。
| 回 | 納付日 | 国税（中間納付税額） | 地方消費税（中間納付譲渡割額） | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1回目 | 8/31 | 1,500,000 | 423,000 | 1,923,000 |
| 2回目 | 11/30 | 1,500,000 | 423,000 | 1,923,000 |
| 3回目 | 2/28 | 1,500,000 | 423,000 | 1,923,000 |
| 計 | 4,500,000 | 1,269,000 | 5,769,000 |
納付日が期限の最終日に近いと、振替や窓口納付の処理日が翌月にずれて、帳簿の計上月と管理表の月が食い違うことがあります。納付の証跡（受領証や振替結果の通知）の日付を管理表にも書き、帳簿の日付と揃えておきましょう。
関連する計算ツール
前年の確定消費税額から、次の期の中間申告の回数・各回の納付額・納付期限を知りたい場合は消費税中間申告額・納付期限シミュレーターを使ってください。月次の締め作業で納付の仕訳をまとめる流れは月次決算チェックリストで紹介しています。
よくある質問
消費税10％の国税・地方税の内訳は？
標準税率10％のうち、国税（消費税）が7.8％、地方消費税が2.2％です。地方消費税は国税額の22/78として計算されます。
なぜ国税と地方税を分ける必要がありますか？
消費税の申告・納付書では国税分と地方消費税分を分けて記載するためです。中間納付額などの分解に利用できます。
利用は無料ですか？
はい、無料でご利用いただけます。
※本ツールの計算結果は一般的な情報提供を目的とした参考値であり、正確性を保証するものではありません。個別具体的な税務の判断は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。